小泉あきお official website

2004/06/19 更新

-	今日は、神奈川十五区選出の河野太郎代議士と自由民主党神奈川県参議院第二支部長の小泉あきおさんのお二人に、いろいろとお話をうかがいたいと思います。さっそく、今年の通常国会で激しい議論になった年金改革ですが、まず、基礎年金である国民年金をどうするべきですか。ズバリ、税ですか、保険料ですか。

河野	私は、基礎年金の財源は消費税にするべきだと思います。消費税率は8％に引き上げて消費税は全額、年金の財源に充てることにして、国民年金の保険料１３３００円は廃止する。保険料の未納問題もこれでなくなります。

小泉	党本部で現在、現実的に議論している１／２の国庫負担で運営してゆくのも一つの方法ですが、私も河野代議士のご意見に賛成です。財源を消費税にして不足分を補うのには税率を引き上げて対応するのがよいと思います。一番重要なのは税金の使い方です。目的税としての消費税率引き上げには賛成しています。

-	では厚生年金についてはどうお考えですか。

河野	少子化が続いているなかで、次の世代に年金の財源を負担してもらうという今の方式では、いずれ行き詰まるのは間違いありません。次の世代に年金を依存する今の仕組みから、現役時代に引退後のために年金の積立を自分でしておくという制度に四十年程度の時間をかけて切り替えていくべきだと思います。また、サラリーマンだけが厚生年金にはいるというのではなく、年収の一定割合を積み立てられる仕組みに切り替えることによって、職業を問わず誰でも入れる厚生年金になります。

小泉	現在の厚生年金を廃止してサラリーマンだけでなく国民全員が加入出来るシステムに変更し、不足分については企業負担分を引き上げて対応していけばいいと思います。

-	小泉改革のもう一つの目玉が地方自治の改革です。小泉あきおさんは政令指定都市である川崎市の市議会議長も務められた地方自治のエキスパートですが、道州制に関しては、どうお考えですか。

小泉	現在、各自治体は財政面で困難な時期が続いてる中で、まずは各自治体の財政面の回復が先決だと考えます。これだけ市町村合併が立ち遅れている中で道州制はまだ先の話ではないでしょうか。しかし道州制が議論されるようになったのには理由があります。戦後、高度成長を成し遂げることができた官主導の中央集権システムが機能しなくなり、バブル崩壊後の資産デフレにより我が国の経済に中長期的な低迷をもたらし、地方経済の税収不足、借入金が増大し中央政府への依存度が一層強まり、地方独自の活力を損ない中央集権システムが地方政治、経済の低迷の根本的な原因になっていることだと考えます。

-	道州制を導入するならば道あるいは州の大きさはどうなりますか。また、神奈川県はどういうことになるのでしょうか。

小泉	道州制における枠組みは様々な論議がなされています。私は単に行政単位の州としてではなく、二十一世紀の日本の発展のためには経済的に各州が競い合い、各州が独立した経済圏として考えていくのがよいと思います。そう考えると神奈川県は関東州の一員と言うことになるのではないかと思います。

河野	道州制における州は、地方税を決める単位にするべきです。州ごとにたとえば地方消費税の税率が変わってくることになると思います。州ごとに地方税率を決め、経済政策を競い合うことになると思います。神奈川県は関東州、あるいは南関東州の一部と言うことになると思います。

-	小泉内閣が進めている三位一体の改革は、使い方が決められている国から地方への補助金を廃止して、地方が自由に使える交付税と地方税を増やすとしていますが、廃止される補助金が全額、地方にまわるわけではありません。小泉さんは三位一体の改革をどうご覧になっていますか。

小泉	現在の危機的な財政状態を克服し、少子高齢化が一層発展するわが国の活力を回復してゆく為には『官から民へ』『国から地方へ』との考えの下、国と地方の役割分担を明確にし、地域社会からなる分権システムの確立を目指す必要があると考えます。三位一体の改革により国の関与を縮小し地方公共団体が真に自立し財政運営を行うことができる地方財政システムの転換を図るべきだと思います。

-	河野代議士はどうお考えですか。

河野	私は三位一体の改革は日本の再建に必要だと思います。中央官庁の持っている補助金の大半は廃止することができますし、廃止するべきです。補助金は官僚の既得権であり、税金が効率的に使われない最大の理由の一つになっています。補助金をやめて地方が自由に使える財源を増やすべきです。特に神奈川県民から見れば、我々が納めた税金のかなりの部分は他県の公共投資に回っているという現実があります。補助金から自主財源に切り替えて、地方自治体をしっかり経営できる首長を選ぶ必要があります。

-	河野代議士は、県から半ば独立している政令指定都市に県庁があるのはおかしい、県議会議員の過半数が政令都市選出の議員で占められているのはおかしいと常に主張されていますが、政令指定都市出身の小泉さんはどうお考えですか。

小泉	県内の県会議員が政令指定都市に集中しているのは、人口の割合で選挙区を決めている現状に問題があると考えます。根本は横浜市、川崎市に人口が集中している現状ではないのでしょうか。議員定数を政令市より他の地域を多くすることは憲法上保障された投票価値の原則に抵触する恐れがあるので非常に難しい問題だと思います。

-	河野代議士は新県庁をどこに置くべきだと考えていますか。

河野	道州制への移行に時間がかかるならば、その間、ツインシティが新しい県都にふさわしいと思います。相模縦貫道や相模線といった縦の線と新幹線という横の線が両方使えます。将来、道州制に移行する時にもこの導線は大変重要です。ツインシティに県庁が移転すれば新幹線新駅の実現も近づきますし、横浜の県庁他の県有地を売却して移転することにより、県の借金の返済にもあてられます。

-	小泉さん、この「河野プラン」はいかがですか。

小泉	政令市から権限を委譲し広域行政の担い手としての道州制の議論が生きてくるのだと思います。道州制をにらんだ『河野プラン』はすばらしいと思います。これにより首都圏の更なる活性化が期待できるように思います。

-	小泉総理は来年の自民党結党五十周年にあわせて憲法改正の自民党案をまとめるという決意を示していますが、お二人は憲法改正には賛成ですか、反対ですか。

河野	私は改正に賛成です。

小泉	改正に賛成です。

-	では、河野代議士から、具体的にどこを改正するべきだとお考えですか。

河野	憲法九条を改正し、我が国が個別的、集団的な自衛権を持ち、世界の平和と安寧のために必要ならば、応分の責任を果たすということを明記するべきだと思います。また、統治機構の中では、国民が政府のリーダーを直接選ぶ大統領制を導入するべきだと思います。

-	大統領制を導入するとなると天皇制との関わりはどうなりますか。

河野	特に問題はありません。天皇の国家の象徴としての位置付けに何ら変わりはありませんし、行政府のトップを直接選挙で選ぶということと立憲君主制には矛盾することはありません。

-	では、小泉さんの改正私案はいかがですか。

小泉	私も憲法九条は、改正するべきだと考えます。特に集団的自衛権を認められないといっているのは世界的に見ても日本だけです。世界の常識と言っていいと思います。河野代議士のおっしゃっているように明記するべきと思います。二十一世紀は人権の世紀とも言われています。憲法に列挙されていない人権、例えばプライバシー権なども新しい人権として盛り込んでいく必要があると思います。

-	小泉総理は一院制という提案もされました。今年は参議院選挙の年でもありますが、一院制の問題をどう考えますか。

河野	私は今のままならば参議院は必要ないと思います。選挙制度も党派色も衆議院とほとんど変わりがありません。改革の方向として一つの案は、良識の府に徹して、閣僚、副大臣など参議院から出さない、政党色もなくし、政党間の争いになる衆議院での議論とは違った面からの政策議論をするというもの。もう一つは道州制を入れた時に、各州からの代表で構成し、地方から中央の議論をチェックする機関として第二院を残すという方法もあると思います。

小泉	参議院は任期が六年あり、解散がないので、議員がじっくりと政策立案に取り組める場です。特に現在のように、中身不明の改革スローガンに国民が惑わされ、改革についてのまともな議論が停止している状況においては、参議院においてこそしっかりとした政策論議を展開することが望まれます。衆議院の追認機関と言う認識ではなく権力の暴走を抑える良識府としても参議院は必要なのではないでしょうか。

-	小泉政権は歴史的に見ればイラク派兵で記憶されるのではないかと思いますが、党内で徹底的に反対した河野代議士、今はどうお考えですか。

河野	非常に中途半端な派兵になってしまいました。自衛隊を出すならば、我が国は集団的自衛権を行使できると政府解釈を変更し、きちんとした法律を作って出すべきだったと思っています。外務省の国会答弁の枠内で作った今回の法律では、例えば、隣のオランダ軍がテロリストに攻撃されても自衛隊は行動を取れない。非戦闘地域には自衛隊は行かないことになっていますが、現実的にはその線引きは非常に難しい。

-	二月には日本の国会議員として初めてダマスカスで開かれたアラブ国会議員会議に出席されましたが、日本に対する中東の期待は非常に大きいと書かれています。

河野	植民地の歴史もなければ、宗教的にも中立であり、武器の輸出もしない日本という国に対する期待は相当あります。それに加えて日本がアメリカの良きパートナーであるということも日本への期待につながっています。

-	そこのところがわかりにくいのですが。

河野	中東での最大の問題はイラクではなくパレスチナ問題です。この問題を解決するためにはイスラエルが妥協しなければ解決しません。そのイスラエルに圧力をかけられるのはアメリカだけ。そして、アメリカにイスラエルに対して圧力をかけるべきだと主張できるのは、アメリカのパートナーである日本だということになります。

-	小泉さんはイラク派兵についてどう考えていらっしゃいますか。

小泉	これは非常に重要で難しい問題です。国際協調論からすればイラク派兵は賛成ですが、国際レベルの視点からだけではいけません。国内レベルの視点では、憲法解釈の論議が十分になされないまま派兵されたことは事実です。双方の視点から論議を重ね、ある程度の妥協点を論議し実行してゆくことが重要だと考えます。今回のイラク派兵は未だ曖昧な部分はありますが、イラクの復興支援を最大の目的としていますので私は賛成しています。

-	小泉さんは川崎の市議会という立場から、神奈川県全域に目配りをしなければならない参議院第二支部長という立場に変わられましたが、この神奈川、どうしていきますか。

小泉	神奈川県は、首都圏の一角に位置する交通の要衝であり、日本経済をリードしてきた活力ある地域です。また、山、川、海と豊かな自然にも恵まれた魅力ある県でもあり、各地域がそれぞれ特色ある歴史と風土に彩られています。現在、神奈川県では、二十一世紀を「活力ある神奈川、心豊かな郷土」とするためには、県民一人ひとりが多様な価値観のもとに、健康で生きがいのある生活をおくれることが必要です。同時に、その生活を支える地域経済を活力に満ちたものとすることも求められています。私のスローガン『神奈川から日本を元気にします』の通り成熟した市民社会に形成をめざします。

-	河野太郎代議士の新しいホームページのテーマは「変わらなきゃ、ニッポン」となっています。自民党の環境部会長に就任される前は、衆議院の外務委員会理事や自民党の外交部会長代理を歴任し党の外交関係の幹部会メンバーでもあった河野代議士は、世界の中で日本が置かれている今日の状況をどう考えていますか？

河野	二十一世紀の日本は、西に中国、東にアメリカという二つの大国に挟まれて生きていかなければなりません。アメリカはこれから先、かなりの間、最強の軍事大国であり続けるでしょうし、中国は最大の消費市場であり、生産拠点として発展を続けていくことでしょう。一方、日本は地下資源に恵まれないこの国土の上で、世界でも類を見ないペースで社会が高齢化していくことになります。第二次大戦後の日本の復興を支えてきた製造業は、すでにその拠点を海外に展開していますし、あとわずかで人口の減少も始まります。二十一世紀に日本がこれまでの生活水準を維持していこうとするならば、日本は変わり始めなければなりません。

-	日本の何が変わらなければいけないのでしょうか。

河野	まずは意思決定だと思います。今の日本は意思決定が遅すぎます。国家としての意思決定をもっと速くできるようなシステムに変えて、アメリカや中国、あるいはヨーロッパ、ロシア、インドといったライバルより常に一歩先へ出ている国でなければ生き残れません。

		河野太郎氏のホームページはこちら http://www.taro.org/